2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
御指摘のシンクタンク機能につきましては、イノベーション政策強化推進のための有識者会議「安全・安心」の下に、シンクタンク機能検討ワーキンググループを令和二年三月に設置し、我が国及び国民の安全、安心の実現に向け、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策に資する提言を行うために、必要な機能の検討を行ったものでございます。
御指摘のシンクタンク機能につきましては、イノベーション政策強化推進のための有識者会議「安全・安心」の下に、シンクタンク機能検討ワーキンググループを令和二年三月に設置し、我が国及び国民の安全、安心の実現に向け、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策に資する提言を行うために、必要な機能の検討を行ったものでございます。
次に、第六期科学技術・イノベーション基本計画、安全、安心に関するシンクタンク機能について伺います。
御指摘の件、安全、安心に関するシンクタンク機能につきましては、本年三月に閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築するとされておりまして、安全、安心につながる技術を知る上
一方で、一番問題なのは、政府とか政治が持っている課題や制約、予算もそうですし、人員もそうですし、体制もそうでありますし、国際関係もそうでありますが、この前提が全く共有されずに、ある種好き勝手に提言されるのは結構困るわけでありますので、この前提を共有いただけるような機能がまさに必要でありまして、それはどこかというと、やはりシンクタンク機能しかまずはあり得ないんだと思っております。
先生御指摘のシンクタンク機能につきましては、科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築することとなってございます。
多くの国々のように政府から独立して民間の活動としてやられたらいいのではないか、また、若手、産業界の会員割合が三％と余りにも少な過ぎる、それから、閉鎖性、分野に偏りがあり過ぎる、国会との関係があっていいのではないか、シンクタンク機能としての在り方等々、いろいろな課題が浮かび上がってきております。
今回、この奄振の審議会の中にワーキンググループですかをおつくりいただいて、報告書を見ますと、三点、奄美群島振興交付金との連携をする、奄美基金のシンクタンク機能やサポート機能の充実強化を拡大をする、コーディネーターとしての基金の役割をしっかり明記するという三点が答申をなされたわけであります。
そして、そうしたシンクタンク機能の中央における政策研究というものが、今度は厚生労働省本省の中でしっかりと受け入れられて、そして具体的な国レベルでの政策になっていく。そして、それがまた、都道府県、市町村はそれぞれの地域の実情に合った形でそうしたきめの細かい自殺対策に関わる政策というものを実施していくという、まさにそういうサイクルをつくることが実はこの修正の中で確認をされているところでございます。
とりわけ、地方創生の観点におきましても、しっかりとした基礎教養を身に付けた上で専門性を発揮していただく、そういう人材をやっぱり育成し続けることが少子化の時代においても極めて重要であると思っておりますし、同時に、高等教育機関だけではなくて、産官学金、いわゆる地元の経済界、また県庁とか市役所とかにいい人材を送り込みながらもシンクタンク機能も果たしていく、同時に、いい研究開発のシーズを、これを応用そして実践
こういうふうな技術の戦略的分析という点において、どのようにしておかなければならないか、どういう体制で臨まなければならないのかという御質問もありましたが、経済産業省の多くの研究開発事業のマネジメントにつきましては、それを担っておりますのがＮＥＤＯでございまして、内外の技術開発動向をしっかりと把握して、戦略的に企画立案するシンクタンク機能も担う体制として、技術戦略研究センターを昨年の四月につくったところでございます
これは、従来、政府側のシンクタンク機能として本来重要な役割を期待されていたのは、国立精神・神経医療研究センターの自殺予防総合対策センターであります。 しかしながら、このセンター、極めて精神医学的な立場からの御研究というものがやはり中心であった。私はそのことを全く否定をいたしません。
あわせて、地方公共団体側は、シンクタンク機能等を強化して、地方分権改革に関して、これまで以上に幅広く、積極的な提案を行っていかれることが極めて重要であると考えている次第であります。 私からは以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
それとの比較で、やはりアメリカにおいても、民主党、共和党、各々が大変強力なシンクタンク機能を持っています。 それが日本の場合、なかなか、政党の大小を問わず、十分に機能していないんじゃないか。本来であれば、それを国会図書館の調査室等が補うべき、そういう議員のサポート的な役割を果たすべきだ、これは山下参考人の長年の提案だと思うんですけれども、実際はなかなかそこまでレベルが行っていない。
宇宙開発についての長期計画及び戦略の設定、さらには宇宙開発戦略本部のシンクタンク機能、調査分析機能の強化についてお尋ねいたします。宇宙……
つまり、現在は、総合科学技術会議と、文科省は文科省でその設置法によって科学技術基本計画の企画立案というふうにうたわれているわけでありまして、これがゆえに、これまでも双方で例えば科学技術基本計画をそれぞれに審議するといった場面などなどがあったわけで、そういう意味でも、真の司令塔をつくるためにはそこら辺を大きく見直して、今文科省にある企画立案機能やシンクタンク機能というものをこのイノベーション戦略本部、
特にポリシーユニットというところは、たしか十二人の官僚と十二人のそういうスペシャルアドバイザーで、直接総理に対して、シンクタンク機能というかアドバイザー機能をしっかりと果たす機能がありました。
ところが、さきの臨時国会では総理自ら、今度、総理と直結した直属のシンクタンク機能を強化してもらいたいということに併せて、法改正ができた場合にはそのほかの部分も強化できるのではないかと。いったん法改正をあきらめたと思いきや、今度はまた法改正の話が出てきたり。
○玄葉国務大臣 城島委員の御質問でありますけれども、確かに、シンクタンク機能に特化すべきではないか、こういう議論が国家戦略室についてはありましたけれども、ただいまは、総理から指示がございまして、大きく分けると二つございます。一つは、総理の知恵袋、シンクタンク機能になってくれということが一つ。もう一つは、重要政策の企画立案と総合調整をしてほしいと。
先日、北岡、今、東大教授ですか、前の国連におられた先生においでをいただいて、これからは外交問題についても直接にお話を聞くような機会を戦略室を中心につくっていただきたい、私が戦略室に期待して申し上げたのは、そういう意味で、まさに本当の意味で総理と直結した直属のシンクタンク機能を強化してもらいたい、それに加えて、幾つかの機能を持っておりますので、それについては法改正ができた場合にはその他の部分も強化ができるのではないかと
菅総理は、総理になられて、やはりここは総理直属の、戦略的な課題を考える、あるいは、そういうシンクタンク機能の方を重視したいというのが、彼が去年の春ロンドンへ行かれてイギリスのポリシーユニット等々をごらんになってきて、その結果ずっと考えてこられたことだと思います。
また、国家戦略室についても、私自身に対する直接的な提言、シンクタンク機能として、これまで間接的であったものを直接総理の直轄にすることによって、縦割りの弊害で例えば役所に都合のいい情報しか上がってこないような形を改めて、政治主導あるいは官邸主導の政治を実現する、こういった改革も進めていることも、またいろいろな議論を通して改めて明らかにしてまいりたい。
そして、今回改めて、私が総理になったときに、総理直属の機関として、総理に対してシンクタンク機能を果たしていただきたい。この趣旨も申し上げましたが、改めて申し上げますと、総理に対していろいろな役所から説明に来ますけれども、それは、多くの場合は、その役所がこうしたいと思うことに沿った説明であって、それと矛盾する説明は余りありません。
役所というのは巨大なシンクタンク機能があります。私の理解するところ、イギリスでは、だからこそ政党助成金みたいなものは、与党については役所をシンクタンクとして使えるから出さない、野党についてだけ出すというような取り扱いも行われているように承知しています。